風俗に行くのは浮気になる？不貞行為との線引きと約束の作り方

※法律の一般的な情報を整理した記事だ。法律相談の代わりにはならねえ。実際にもめている場合や請求された場合は、弁護士や法テラス（法テラス・サポートダイヤル 0570-078374）に相談してくれ。最終確認日：2026年10月。情報の扱い方は編集方針に書いてある。

正直に答えてくれ。彼女（妻）に「風俗に行くのって浮気に入るの？」と聞かれたら、お前は何て答える。あるいは逆に、パートナーの風俗が発覚して、「これって浮気なのか？」と頭が真っ白になってる最中かもしれねえ。

よくある答えは二つある。「合法の店なんだから浮気じゃない」と「金を払ってるだけだから浮気じゃない」だ。どっちも、半分は筋が通ってる。だが、半分は話を混ぜちまってる。法律に触れるかどうかと、民法で「不貞行為」と評価されるかどうかと、パートナーとの約束を破ったかどうかは、全部別の軸だからだ。

ひとつ、知っておくべき材料がある。法律事務所の解説（元裁判官の弁護士が執筆）によれば、デリバリー型の風俗店の従業員から性的サービスを受けた夫について、福岡地裁が平成27年12月22日の判決でそれを「不貞行為」と表現し、性器の挿入の有無は結論を左右しないと判断した、という。俺は判決文そのものは確認できてねえので、あくまで解説での紹介だ。ただ、「合法の店だから大丈夫」という理屈が、民法の世界ではそのまま通らねえことを示す材料にはなる。

ちなみに、「風俗の利用」だけを切り出した公的な統計は見つからなかった。数字で語れる部分は少ねえ。だから、この記事では「どの要素が評価に響きうるか」を表にして整理する。損をするのは、軸を混ぜたまま「大丈夫だ」と思い込むことだ。

この記事で分かることは、この6つだ。

1. 法律・民法・二人の約束という3つの軸の違い
2. 「合法の店」と「不貞行為」が別の話である理由
3. 風俗の利用が法的に問題になるとき、見られやすい要素の表
4. 風俗従業員に責任を問うのが難しいとされる理由
5. カップルで使える「ルール作り」のテンプレート
6. 隠すより先に考えるべきこと（感染症・お金・嘘）

風俗が浮気かどうかは、3つの軸を分けないと答えが出ねえ

問い：「風俗は浮気か」という疑問は、何についての質問なのか。

結論から言う。この質問には、少なくとも3つの別々の質問が混ざっている。

軸	問い	判断するのは誰か	根拠になるもの
① 刑罰・行政規制	その店や行為は、法令の範囲内か	法律（国・警察など）	風営法、売春防止法など
② 民法の評価	夫婦の間で、不貞行為や婚姻共同生活の平和を害する行為と評価されるか	裁判所（もめた場合）	民法709条・710条・770条、判例
③ 二人の約束	パートナーが「してほしくない」と言っていた・暗黙のルールを破ったか	二人	二人の価値観と合意

たとえば、こんな場面を想像してくれ。彼女に「風俗は嫌だ」とはっきり言われていたのに、友達の付き合いで行った。①の軸では、法令の範囲内の店だったかもしれねえ。②の軸では、結婚してなければ不貞という話にもならねえ。でも③の軸では、約束を破っている。「合法だから問題ねえだろ」では、彼女の怒りの原因に何も答えてねえ。

逆の場面もある。夫婦で「お互い、性的なサービスの利用までは干渉しない」と話し合っていた。③は問題がない。ただし、②の軸で裁判所がどう評価するかは別の話で、合意があればそのまま結論が決まる、とまでは言い切れねえ。個別の事情で変わるので、ここは断定しない。

「合法の店」は、民法で「不貞じゃない」の証明にならない

問い：法令の範囲内の店なら、不貞行為にはならないのか。

答え：そうとは限らねえ。まず①の軸を確認しておく。風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、いわゆる風俗店のうち「性風俗関連特殊営業」を規制の対象にしていて、条文上は店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業の5つだ。一方、売春防止法は、売春（対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること）をし、またはその相手方となることを禁じている。届出をして営業している店の枠内で受けられるサービスと、法律で禁じられている行為の間には、はっきり線がある。この記事は、その線の内側の話だけを扱う。

ところが、②の軸は別の物差しで動く。民法770条1項1号の「不貞な行為」は、配偶者以外との性的関係を指す言葉として、裁判で使われてきた。性的関係には性交に類する行為も含まれうるという整理が、法律事務所の解説にある。つまり、「その店のサービスが風営法の範囲内か」と「民法の不貞行為にあたるか」は、聞いている質問が違う。

さらに、2026年6月5日の最高裁判決は、不貞慰謝料を認めるために必要な要素として「婚姻共同生活の平和の維持に係る権利利益」の侵害を挙げている。これは、不貞の相手が第三者のケースの判断だが、「何を守るための法律か」を示す材料にはなる。守られているのは、夫婦の共同生活の平穏だ。だから、風俗が問題になるかどうかも、行為そのものより、その夫婦の生活にどう響いたかが大きな論点になる。

ここまでをまとめる。風営法の範囲内の店でも、既婚者が性的サービスを受ければ、民法の評価では不貞行為と扱われる可能性がある。逆に、評価が必ずそうなるとも言えねえ。事案次第だ。

法的評価に響きうる要素を、表で並べる

ここで保存用の表を置く。大事な注意を先に書いておく。この表の「要素」は、「裁判所がこの順番でチェックする」という公式の基準表じゃねえ。公的資料や判例で確認できた考え方をもとに、俺が整理した見取り図だ。ケンカの時に頭を整理する道具として使ってくれ。

要素	なぜ響きうるか	確認できた根拠・位置づけ
頻度・継続性	単発か、繰り返しか、特定の人と続いているかで、夫婦生活への影響の大きさが変わりうる	俺の整理。不貞慰謝料の根拠が「婚姻共同生活の平和」の侵害だという最高裁の整理（令和8年判決）から推した
夫婦関係への影響	家計・生活リズム・信頼の崩れ方によって、離婚の話や慰謝料の話で問題になる度合いが違う	同上
家計・お金	使い込みで生活に支障が出る場合は、夫婦の問題として別に語られうる	俺の整理（一般論）
夫婦関係がすでに壊れていたか	不貞の相手との関係では、すでに破綻していた時期の関係は責任が否定される場合がある	最高裁平成8年判決（令和8年判決の補足意見で整理）。夫婦間の評価にそのまま当てはまるかは個別判断
嘘・隠蔽の程度	バレたあとの信頼の崩れに直結する。法的な評価というより、関係の修復に響く	俺の整理
店の従業員との私的な接触	連絡先を交換して店の外で会う関係は、通常の客と従業員の関係とは別に扱われやすい	法律事務所の解説（従業員への請求の可否の文脈）
夫婦間の合意の有無	事前の合意があるかどうかは、約束の問題として重要。法的な結論に直結するかは断定できない	俺の整理。個別判断

注意してほしいのは、真ん中の列は「こうなる可能性がある」という説明であって、結論じゃねえ点だ。どの要素が、どれだけ重く見られるかは、事案ごとに違う。ここに頼って「うちは大丈夫なはず」と自己判断するのは危ねえ。

風俗の従業員に責任を問うのは、難しいとされている

問い：配偶者の風俗利用が発覚したら、店の従業員に慰謝料を請求できるのか。

法律事務所の解説によれば、難しいと考えられている。理由はこうだ。不法行為に基づく請求では、相手が既婚者だと知っていた、または知ることができたことを証明する必要がある。ところが、風俗店は客に既婚かどうかを確認することを想定していない場合が多い。さらに、対価を得てサービスを提供している従業員は、客が既婚者だと認識していても、基本的にサービスを断れないと考えられるため、避けられない結果と評価される可能性もある。

ただし例外もある。個人的に連絡先を交換して、業務の外で会って関係を持った場合は、既婚と知っていた・知れた、そして業務外で会うことは避けられたといえるため、請求が認められることが多い、というのが同じ解説の整理だ。

ここで先に言っておく。「請求できるかどうか」と「請求したほうがいいかどうか」は別の話だ。請求の前に、夫婦の話し合いが先にあるのが普通だろう。いずれにせよ、個別の事案は弁護士に確認してくれ。

約束は、事前に言葉にしておけば一番安く済む

問い：揉めないために、カップルで何を決めておけばいいのか。

結論：「風俗はあり／なし」の二択で終わらせず、決める項目を分けて話すことだ。ここは法律の話じゃなく、関係の設計の話になる。以下は、話し合いのたたき台にするためのテンプレートだ。全部決める必要はねえ。使える項目だけ拾ってくれ。

項目	決めておく内容の例	話し合いのコツ
基本方針	利用してよい／してほしくない／状況による	「理由」も一緒に言う。「嫌だ」だけだと、相手は条件交渉できない
事前・事後の共有	事前に言う／事後に報告／聞かない	一番揉めやすい項目。「聞きたくない」も立派な意見だ
頻度・予算の目安	月の上限、使ってよい金額	家計に響くかどうかが、揉める分かれ目になる
健康面	検査を受ける頻度、感染症対策、結果の共有	相手の体にも関わる。恥ずかしがらずに先に決める
店外での関係	連絡先の交換や店外で会うのは禁止	後で一番トラブルになりやすい線だ
破ったときの扱い	正直に話す、再協議する、謝り方	「バレたら終わり」にせず、立て直す道筋を先に決める
見直す時期	半年に一度など、条件を話し直す	状況は変わる。決めっぱなしにしない

こんな場面を想像してくれ。付き合って2年のカップルが、お互い気まずい話題を避けてきた。ある日、彼女のほうから「風俗って、どう思ってる？」と切り出された。そこで「別に」とはぐらかすと、不安が残る。逆に、「俺はこう考えてる。お前の考えも聞きたい」と返せば、そこから条件を一つずつ決められる。表の一番上の「理由を言う」が、話し合いを前に進める鍵になる。

ひとつ、気をつけてほしい。ルールを決めたからといって、法的に守られるわけでも、約束さえあれば何をしてもいいわけでもねえ。ルールは、二人が納得して暮らすための道具だ。法的な争いが生じた場合の評価は、約束とは別に判断される。

隠すより先に、感染症とお金のコントロールを考えろ

風俗が絡むとき、法律以前に、パートナーの体と家計に直接関わる問題が二つある。

ひとつは感染症だ。不特定の相手との性的接触には、感染のリスクがある。症状が出ないまま移すこともある。検査や受診の考え方は、性感染症の基礎と、コンドームの正しい使い方と限界で整理している。隠したままパートナーと性的接触をするのは、一番まずい。

もうひとつはお金だ。回数が増えると、一回あたりは小さい出費でも、月・年で見ると家計に響く。夫婦の生活費に手をつける形になると、関係の問題に発展しやすい。上の表の「頻度・予算の目安」は、ここを守るための項目だ。

そして、嘘。バレた時に傷が深くなるのは、行為そのものより「隠していた」ことのほうだ、とよく言われる。これは統計じゃなく、一般論だ。だからこそ、隠す方向にエネルギーを使うより、先に話し合う方向に使ったほうが安上がりになる。

もう揉めているなら、一人で結論を出すな

パートナーの風俗利用が発覚して、すでに感情がぐちゃぐちゃになっているなら、結論を急がないほうがいい。離婚や慰謝料といった話に進む前に、法テラスや弁護士で、自分の状況がどういう扱いになりうるかを確認してくれ。法テラスの無料法律相談は、収入や資産の条件を満たす人が対象で、1回30分、同じ問題で3回まで使える。予約の際に条件を確認することになる。

疑って、相手のスマホを覗いたりGPSをつけたりして証拠を集めようとするのも、やめとけ。違法になる行為がある。それは別の記事で整理している。まずは落ち着いて、相談先に電話だ。

よくある質問

Q1. 風俗に1回行っただけでも不貞行為になる？

回数だけで決まる話じゃねえ。性的サービスを受けた事案を「不貞行為」と表現した裁判例が、解説で紹介されているが、その後に慰謝料の額や離婚の話でどう評価されるかは、事案の事情で変わる。一般論で断定せず、個別に弁護士へ確認してくれ。

Q2. 恋人（結婚していない相手）が風俗に行ったら？

不貞行為は、配偶者のある人が前提の言葉だ。結婚していない相手には、民法770条の離婚の話は出てこねえ。そのぶん、約束の問題として、二人で話し合うのが中心になる。

Q3. 夫婦で合意していれば、法的に問題ない？

合意の有無は、約束の問題としては重要だ。ただ、それが民法上の評価に直結するかどうかは、断定できねえ。個別の事情による。

Q4. 風俗店の従業員に慰謝料を請求できる？

法律事務所の解説では、難しいと考えられている。既婚者だと知っていた、または知れたことの証明が必要で、店は客の既婚を確認しないことが多いからだ。連絡先を交換して店の外で会ったような場合は、請求が認められることが多いという整理もある。

Q5. 違法な店に行った場合は？

この記事は、法令の範囲内の店の話だけを扱う。売春防止法は、売春の相手方となることを禁じている。そこから先は法的な責任の問題になるので、弁護士に相談してくれ。

まとめ｜「風俗は浮気か」の答えは、3つに分けて出す

冒頭の問いに戻る。「風俗は浮気に入るのか」という質問には、一言で答えられねえ。法令の範囲内かどうか、民法でどう評価されるか、二人の約束を破ったか。この3つの軸は、別々に答えが出る。合法だから浮気じゃない、という答えは、軸を混ぜている。

• 風営法の範囲内の店かどうかと、民法の「不貞行為」かどうかは別の話
• 性的サービスを不貞行為と表現した裁判例が、解説で紹介されている（原文は未確認）
• 評価は頻度・継続性・夫婦関係への影響など、事案の事情で変わる
• 従業員への慰謝料請求は難しいとされるが、店外での私的な接触は別に扱われやすい
• 事前に「ルール」を言葉にしておくのが、一番安上がりな予防策だ

今日やること。パートナーがいるなら、表の「基本方針」と「事前・事後の共有」の二項目だけ、自分の考えを書き出してみろ。相手に見せる必要はねえ。もう揉めているなら、感情的に結論を出さず、法テラスか弁護士に連絡して、現状を整理してもらえ。

参考にした公的資料

• 民法（e-Gov法令検索）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）
• 売春防止法（e-Gov法令検索）
• 最高裁判所 令和8年6月5日判決（令和7年(受)第933号）裁判例検索
• 最高裁判所 平成31年2月19日判決（平成29年(受)第1456号）裁判例検索
• 法テラス 無料法律相談に関するよくあるご質問
• 弁護士法人リット法律事務所 解説コラム（風俗と不貞行為、従業員への請求。民間の解説）

最終確認日：2026年10月

関連：浮気・不倫の法律ガイド一覧／ナイトガイド／悩みから探す